富山県生活協同組合

次世代育成支援行動計画

 富山県生協では次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と生活の両立ができるよう働きやすい職場づくりを推進しています。休暇取得や所定外労働の削減などに取り組んでいます。

 

富山県生活協同組合 行動計画

 

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1、計画期間  2019年8月1日から2021年7月31日までの2年間

 

2、内容

目標1.2018年8月1日から2021年7月31日までの男性職員の配偶者が出産した場合において以下の水準とする。

①育児に関する休暇及び休業制度取得者15%以上

②第2子以降による育児に関する制度の取得者1名以上

  <対策>

  • 育児休業対象者と上司へ個別説明を実施する
  • 育児休業制度の取得状況を定期的に社内報で周知する

  

目標2.2019年8月31日から2021年7月31日までに、正規職員一人当たり所定外労働時間を以下の基準にする。

①法定時間外・法定休日労働時間の平均が隔月45時間未満であること。

②月平均の法定時間外労働時間60時間以上の職員がいないこと。

  <対策>

  • 所定外労働の原因を分析し、対策を行う。
  • 管理職の所定外労働時間の改善を行う。

 

目標3.2019年8月1日から2021年7月31日までの2年間で、年次有給休暇取得日数を、一人当たり平均20日以上とする。

  <対策>

  • 全職員が有給休暇を取得できるよう取得実績の公表と美取得者の次月以降取得計画を立てる。
  • 管理監督職が計画的に年次有給休暇を取得できるよう業務改善を行う。

以上